基本取引条件(Terms & Conditions)

制定:2026年01月5日

本基本取引条件(以下「本条件」)は、株式会社エーイーティー(以下「当社」)が提供する製品およびサービスに関し、見積・受発注・納品・保証・責任範囲等について定めるものです。
当社への見積依頼、注文書の発行、または当社製品の購入をもって、お客様は本条件に同意したものとみなします。

1. 総則

  • 本条件は、当社が販売する国内外メーカー製品(以下「製品」)の取引に適用されます。
  • 当社とお客様の間で別途契約書や個別合意が存在する場合は、そちらの条件が本条件に優先します。
  • 当社は必要に応じて本条件を改訂できるものとし、最新の条件は当社Webサイト上に公開します。改訂後の条件はWeb公開時点より適用されます。

2. 見積・受注・キャンセル条件

  • 見積書の有効期限は、特段の記載がない限り発行日より30日間とします。
  • お客様の注文書(Purchase Order)または注文意思表示に対し、当社が書面・メール等にて受諾(Order Confirmation)した時点で受注成立となります。
  • 受注成立後のお客様都合によるキャンセルは、基本的にお受けいたしかねます。お客様がキャンセルを強行された場合、当社がメーカー等へ支払い義務を負う費用、返品不能在庫、海外輸送費その他当社が負担した実費相当額について、当社はお客様に対して補償を請求できるものとします。
  • 当社が受注確認後にメーカー側で欠品・終息など不測の事由が発生した場合、納期変更または受注取消をご提案する場合がありますが、当社はこれに起因する損害について責任を負いません。

3. 仕様・品番の変更について

  • 受注後の品番変更、仕様変更、数量変更は、メーカー側の承諾が得られた場合を除き、一切不可といたします。
  • お客様より提出いただく仕様書・図面などに基づき発注する場合であっても、受注後の修正は不可となります。
  • メーカー側で仕様変更が行われた場合、当社は可能な範囲で情報を提供しますが、仕様変更に伴う追加費用、納期遅延、性能差異などについて免責されるものとします。

4. 納期条項(納期に関する免責事項)

  • 当社が提示する納期は、海外メーカーや物流状況に基づく目安であり、納期を保証するものではありません。
  • 以下の事象により納期が遅延した場合、当社は一切の責任を負いません:
    • 海外メーカーの生産遅延
    • 国際輸送・通関・港湾の混雑
    • 天候不順、災害、紛争、輸出規制変更
    • 原材料不足、世界的なサプライチェーン問題
    • その他不可抗力(Force Majeure)
  • 納期遅延に起因して発生した損害(機会損失、逸失利益、生産ライン停止費用等)についても、当社は責任を負いません。

5. 価格・支払条件

  • 価格は見積書に記載された通りとし、為替変動・国際輸送費・メーカー価格改定等に基づき、見積有効期限後に価格変更が生じる場合があります。
  • 支払条件は、別途取り決めがある場合を除き、当社が定める条件に従うものとします。
  • 支払遅延が生じた場合、当社は出荷保留、受注停止、遅延損害金の請求等の措置を行うことがあります。

6. 輸送条件・危険負担

  • 当社は、見積書または受注確認書に記載された納入場所までの輸送手配を行います。
    当該納入場所において製品の引渡しが完了した時点をもって、製品の滅失、破損その他一切の危険負担はお客様に移転するものとします。
  • 前項に定める引渡し完了後に、輸送途上または保管中に発生した事故、破損、紛失その他の損害について、当社は一切の責任を負いません。
  • 納入場所での荷受け後の保管、設置、使用、社内輸送等に起因する損害についても、当社は責任を負わないものとします。

7. 保証

  • 当社が扱う製品の保証条件はメーカーが定める保証規定に準拠します。
  • 当社は、保証対応に関してメーカーへの取り次ぎを行いますが、メーカーの判断結果について当社は責任を負いません。
  • 製品の使用環境や導入工事・設定作業に起因する不具合については保証対象外となります。

8. 環境規制・化学物質調査に関する取扱い

  • 当社が販売する海外メーカー製品に関し、RoHS、REACH、PFAS、TSCA 規制、グリーン調達ガイドラインその他各種環境・化学物質規制への適合性確認については、原則としてメーカーが提供する情報に基づくものとします。
  • お客様より、法令対応確認、含有化学物質調査、非含有証明書、成分表、各種宣言書の取得・作成等の個別調査または追加対応を求められた場合、当該対応は本見積に含まれない業務とし、当社が要する調査費用、メーカーへの照会費用、翻訳費用その他関連費用を、別途請求できるものとします。
  • 前項の調査結果は、メーカーから提供された情報を基に当社が取りまとめたものであり、その正確性・完全性・将来にわたる適合性について、当社は保証するものではありません。

9. 責任制限(Liability Limitation)

  • 当社の責任範囲は、当該製品の購入代金を上限とします。
  • 以下の損害について、当社は一切責任を負いません:
    • 逸失利益
    • 機会損失
    • 生産ライン停止損害
    • データ喪失
    • 間接損害、付随的損害、派生的損害
  • 当社は、製品の販売に関連して生じたいかなる損害についても、法律で最大限許容される範囲内で免責されるものとします。

10. 準拠法・裁判管轄

  • 本条件の解釈および適用は、日本法に準拠します。
  • 本条件に関連して当社とお客様の間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新:2026年1月5日